詐欺被害に遭わない対処を

テレビや新聞などでも悪徳業者の詐欺被害に遭われた方々のニュースや特集を目にしますが、こういった事件はいつになっても無くなりません。 また、目にするのは氷山の一角で少額な被害を入れると数え切れないほどです。 大規模な詐欺被害になれば警察や弁護士も協力してくれますが、法律ギリギリで中途半端な案件はなかなか扱ってもらえず被害者は泣き寝入り するしかない場合がたくさんあります。

■ インターネットでカード決済で商品を買ったが手元に届かず、販売元と連絡が取れない又は連絡が取れるが一切対応してくれない。

■ 街中で声を掛けられアンケートだと言うのでついて行ったらいつの間にか必要もない美顔器を進められ言葉巧みに契約させられ てしまい、その後契約解除を申し出たが応じてくれない。これは詐欺です！

■ 友達に儲かるからと進められ入会した団体に、入会の際に必要だと言われ５０万円支払ったが後でマルチまがいの悪徳商法と気づき、脱会と入会金の返金を求めたが返してもらえないなどその他にもいろいろな被害があるとは思われますが、こちらのお問合せに詳しく 情報をご提供ください。

■ 騙されたと気付いたら詐欺被害の相談を直ぐにして下さい。返金回収を目的として行動を起こし詐欺を撲滅しましょう。

当サイトでは様々な悪徳商法の被害に遭った方からの情報を募集しています。

どんなに小さな情報でも結構です、寄せられた情報により同じ悪徳業者からの被害者が多数おり、悪質な場合は被害者団体を結成するなどのお手伝いも致します。 また、明らかに詐欺の被害に遭い、相手が特定できる場合などは請求に関するお手伝いを致します。

訪問販売とは、セールスマンまたはセールスレディが一方的に消費者宅を訪れ商品を販売することです。 それも消費者が１人でいる時を狙ったかのようにやってきます。商品もさまざまです。 布団、空気清浄機、消火器、健康食品、野菜などがあげられます。 中にはお金だけ受け取って、商品を渡さないような悪質な業者も存在します。 また特定の業者になりすましてやってくることもあります。火災警報器ならば、消防署の職員になりすましてやってくるのです。 怪しいと感じたら、必ず職員証を提示してもらいましょう。 うっかり家の中に入れてしまうと、話術を巧みに使い商品の説明が始まります。家族に相談する隙を与えてくれないのが特徴です。 そして契約書にサインするまで帰ってはくれないのです。 「いりません」「帰ってください」とはっきりと断わることが大切です。対応は玄関先で行い、絶対にその場では契約をしないようにしましょう。 「悪質な訪問販売お断り」のステッカーを、屋外に貼っておくのも１つの手です。

キャッチセールスは、路上や大型書店の店頭などが舞台になります。 セールスマンまたはセールスレディが、消費者にアンケートなどと称し声をかけてきます。 多いのが自己啓発講座、他にはエステティックサロン、化粧品、英会話教室などがあげられます。 街頭で声をかけられたら１００％怪しいと捉えたほうが良いでしょう。たかがアンケートされどアンケートです。 声をかけられても答えないようにしましょう。 ここで巧みに個人情報などを引き出すのです。少しでも興味があるような素振りを見せれば、ターゲットにロックオンされてしまいます。 そしてアンケート記入後は、営業所へと誘導されます。 ここでは１対１ではなく、１対複数になることがほとんどです。そうなのです、営業所には業者側の人間が控えていて、断りにくい状況を作るのです。 営業所につくと、商品の説明が一方的に始まります。そして最終的に契約書にサインを迫られてしまいます。

催眠商法は、狭い会場で行われます。人の集め方は、チラシや呼び込みなどが中心です。 「無料でサンプルを配布します」などの甘い言葉で誘うのです。人間は無料という言葉には弱いものでしょう。そこにつけ込んでいるのです。 会場ではセールスマンまたはセールスレディがいて、消費者に無料で安価な商品を配ります。それも競争心を煽るような挙手制をとります。 「この商品が欲しい人」そう言われていらないと思う人は、まずいないでしょう。会場の雰囲気は一気に沸き立ちます。この時点で消費者は、冷静な判 断が出来ないようになっていることがほとんどです。そして今度は高額な商品の販売が始まります。 商品としては布団、枕、宝石、絵画、健康食品などがあげられます。ここでも挙手制で、先着という言葉を使いさらに競争心を煽っていきます。冷静になること が大切です。 ただより恐ろしいものはないのです。無料という言葉を聞けば、怪しいと捉えるのが得策です。なぜ無料なのか冷静に考えましょう。

資格商法は、セールスマンまたはセールスレディが消費者に電話をかけ、資格取得のための教材を売りつけてくる商法です。 将来役に立つ資格といううたい文句をつけてはいるものの、教材の内容は薄く、高価な値がつけられているのが特徴です。受講後 に試験が必要になる資格であっても「本講座を受講すれば無試験で構いません」などど、嘘を述べたりします。 この時、決して「いいです」という言葉は使わないことが重要です。「受講はしませんので、いりません」と断りましょう。 「いいです＝承知した」と捉えられて、勝手に契約を成立させられてしまう可能性があるのです。 ひどい時は職場にまで電話がくることもあります。資料請求などをしたが最後、ダイレクトメールや電話での勧誘も始まります。 実在する資格の場合は、どういう工程で資格が得られるのかを事前に調べておきましょう。それが予防策にもなるのです。 教材購入から８日以内ならば、クーリオフ（契約解除・解約）が可能です

内職商法は、内職を募集して教材費を請求して、仕事を紹介しないという悪徳商法です。 インターネットやチラシや電話での勧誘の他に、求人広告として募集しているケースもあります。「自宅で簡単に出来る副業」 「毎月○円以上の高収入」「空いた時間に副業」という釣り文句が、つけられていることが多いです。 最近は不況の影響で正社員で働いていてもパートであっても給与額は低下傾向にあります。日本国民の生活は苦しいのです。 夫婦共稼ぎの家庭も多いことでしょう。そのウィークポイントにつけ込んでいるのです。 職種はデータ入力、宛名書き、テープ起こしなどがあげられます。データ入力の場合は、パソコンを購入させられたりします。 納期がわざと短く設定されていることもあります。 また「専用のソフトが必要だ」といって、よく分からない高額商品を購入させられることもあるのです。 クーリングオフの期間は２０日間となっています。副業という甘い儲かりそうな言葉に簡単に乗せられないように気をつけましょう。

ネットショップ被害は、インターネットショッピングの普及と共に増えています。まずは購入者側が被害にあうケースを紹介しましょう。 売買が成立したのにショップ側が商品を発送しない、頼んだ商品とはまったく違う商品が届いた、正規品ではなく偽物の商品が送られて きたなどがあげられます。 次にショップ側が被害にあうケースです。 代金後払いで取引をして商品は発送したが、代金が支払われないというのがあげられます。商品が届いているのに「届いていないので 支払いはしない」と言われることもあります。これは詐欺です。人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 刑法246条にそう記されています。 すぐに警察に相談しましょう。 相手の情報を出来る限り拾いあげて、紙にまとめておくことで円滑な対応が望めます。怒りを抑えて冷静な判断と行動で対処することが重要です。

点検商法は、点検作業員を装ったセールマンまたはセールスレディが消費者宅を訪れて、必要でない修理や部品交換または修理を行う商法です。 点検を承諾した時点で、詐欺がスタートしてしまいます。シロアリ、ガス、ダニ、カビ、電気などがあげられます。 ここでカビを例にあげてみましょう。 「近所の家でカビが発見されました。点検させてください」と言ってやってきます。まず適当に壁を叩き「カビが生えている可能性があります」と、床下に潜ります。 すると「大変です、証拠写真を撮ります」と報告してきます。そして再び潜り、床下である細工をします。 本当はカビなど生えていないのに、カビが生えているような感じになるスプレーをかけるのです。その写真を消費者に見せて「このままだと家が大変 なことになります」と煽ります。 次は契約で「今ならキャンペーン期間中で、○円のところ○円で工事します」と勧めてきます。 信頼出来る会社かどうかの情報を集めてできる限り調べておきましょう。

デート商法は、異性に対する恋愛感情を利用して、商品を買わせる商法です。 気になる相手には嫌われたくない、良く思われたいという心理につけ込んでいます。手口を紹介しましょう。 業者は街でターゲットを探します。 貢いでくれそうな人を選んで、偶然を装って声をかけます。肩がぶつかる、物を落とす、きっかけはさまざまです。 そして興味や好意があるような態度で接して、言葉巧みに連絡先を聞き出します。「またお茶でもしましょう」と言って別れて、 自分の存在をさりげなくアピールするのです。数日後に電話などでターゲットを改めて呼び出します。 その場では、あたかもデートをしているような、甘い雰囲気を醸し出します。役者並に演技が上手いので気をつけましょう。 油断した隙をつき、何食わぬ顔で宝石や毛皮の購入を勧めてきます。「これを身につけている人が好き」決して購入してほしいとは言わないのがポイントです。 物を買わされそうになったら、怪しいと冷静に考えましょう。出会って間もない相手にものを買ったり送ってあげたりするのは普通では考えにくいです。

ネット被害にはたくさん種類があります。1つずつ例をあげて見ていきましょう。 最近多いのがアダルトサイト系です。画像をクリックしたら数万円の請求がきたりします。「利用代金の○円を支払ってください。 未納の場合はしかるべき処置をします」と脅しのようなメールが送られてくることもあります。 次にネットストーカーです。掲示板などの書き込みをみてターゲットを決めます。そのターゲットのホームページやブログや、 他のサイトの掲示板まで追跡して、痕跡をコメントとして残していくのです。最初は何ともないコメントだったのが、次第に脅迫まがいのもの になっていきます。世間一般にいうストーカー行為をネット上でしているのです。 他にはなりすまし、個人情報流出、遠隔操作ウィルスなどがあげられます。ネットの世界は顔が見えませんが、パソコンのIDや情報を元に 個人を特定することが出来ます。それがネット犯罪に立ち向かうための大きなカギとなります。

マルチ商法は、ネズミ講によく似ています。 「会員になるとお得な特典がありますよ」と誘い、ターゲットを会員にします。その特典というのが、商品が安価で買えるというものなのです。 この場合、安価といっても数十万円単位のものがほとんどです。契約をしてから、不要なものだったと思っても後の祭りでしょう。 そして特典というのが「新規会員を連れてきたら、紹介料を支払います」というものです。ここまできてやっと、自分が騙されたことに気がつく 仕組みになっています。 そしてターゲットは業者側の人間となり、新たなターゲットを探し始めます。「紹介料＝お金＝商品の支払いに当てたい」と考えるのは当然でしょう。 自分のために少しでも損害額を減らしたいのです。そして知人などに「会員になるとお得な特典がありますよ」と入会を勧めます。 まるで負の連鎖反応を見ているようですが、これが永遠に続いていくのです。怖いですね。

マルチ商法とは、加入者が他の人を次々と組織に参加させ、ピラミッド式に販売組織を拡大させていくような商法のことです。 近頃は、比較的少ない金額で参加できるマルチ商法も目立ちます。マルチ商法ではなく、ネットワークビジネスなどと呼ばれることもあります。 マルチ商法の組織に参加する際に、健康食品・化粧品・浄水器・宝石類・ＦＡＸ電話などを買わされます。商品とは別に加盟料を払うような場合もあります。 マルチ商法の組織に参加すると、他の人を勧誘し、新しく参加させることで紹介料が発生し、自分が勧誘し参加し人の売り上げの何パーセントかを貰えると いうような、他の人をドンドン参加させることによりたくさんの収入を得られるというようなシステムです。 マルチ商法だからといって直ちに違法になるわけではありませんが、マルチ商法は、連鎖販売取引として規制されています。 しかし、その規制を避ける為に代理店商法等があり、その商法とは、勧誘した人の売上の数パーセントを貰えるというシステムではなく、自分が組織の代理店と なり在庫として商品を買わされるシステムです。 さらに、在庫を持たなくていいというシステムの場合は、商品価格が既存商品から30％～50％以上を色々な理由をつけて差別化を図っているように見せかけて 上乗せしており、顧客に販売して組織会社からバックマージンを受け取ります。 このケースの場合は、商品の不具合は全て代理店が負います。中には、メンテナンスセンターがあると謳っている企業もありますが、殆ど機能していない ので、結果的には代理店が負う事になり、所詮素人なので対応出来ずに、実費の持ち出しになります。